中国公安省とは





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 中国製冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが発見されて間もなく1カ月が経過する。日中捜査当局の言い分は真っ向から対立したままで、食品の多くを中国からの輸入に依存する日本の消費者の不安が増幅されてゆく。中国の「食の現場」はどうなっているのか。 トウモロコシ畑がどこまでも広がる。
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北京から数百キロ、中国河北省のある農村。間口2メートルほどの小さな商店で、初老の男性店主は取り出した緑色の小瓶を台の上に載せた。メタミドホスだった。 店主は「去年3月ごろかな。5、6キロ離れた町中心部の農薬卸商から20本仕入れた」と証言し、続けた。「政府の通達は知っている。でも仕入れ先の卸商は売りさばかなければ、損するだろう
(引用 livedoorニュース)


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000068-san-soci
 ■「真相解明」袋小路

 中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。
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こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。

 「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した
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